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建設省の工事業者の「選定要領」によれば、二〇〇〇億円以上が一七八点、一五〇〇〜二〇〇〇億円が一六八点……一〇〇〜二一〇億円が八四点……Ｅ取低が一〇〇〇万円未満一四点までになっている。次に重視されるのが資本金と内部留保などをプラスした自己資本額である。これもａ……ｅの区分に九〇点〜五四点まで決まっている。その次が技術者数で他は同一点となる。財務内容においても表４・９のような基準に基づきａ……ｅまでが決定される。
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最高点は三〇点で、ｅが一八点である。主観的事項とは、（1）工事種別工事成績、（2）工事種別工事経歴、（3）建設機械の保有状況、（4）工事の安全成績、（5）労働福祉の状況などである。この主観的事項の点数は、減点法で最高点が０点である。減点はその主務官庁、部局における工事実績、指名希望度数、下請の支払状況などが対象となる。たとえば、下請の支払いが遅れたり、工事で事故などを起したりすれば一件何点という形で減点される。この点数によりＡ〜Ｅまでの五クラスにランク付け、格付けをするわけである。何点で区切るかは建設省の内部事項などではっきりしないが、大手業者といわれる会社は大部分Ａランク業者である。このような格付けが決まると、工事区分が決まる。工事区分ははっきりしており、特別な場合を除けば上のランクの工事の指名や受注はできない。ただ、協同組合に対する格付工事区分は、中小業者の振興をはかるという観点から、別途考慮がはらわれており優遇されている。なお、現在、建設業者の完工高重視の姿勢を見直すことなどから中央建設業審議会で格付けの評価、経営事項審査項目が検討されている。